2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
苦情相談件数は、割賦販売法の規制対象としている後払いサービスの方が圧倒的に多いと認識しておりますけれども、経済産業省としても、消費者庁等の関係省庁とも連携をし、立替払型の後払い決済サービスの苦情の状況についても注視をしながら課題の把握に努めていって、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
それで、資料におつけしております七ページですけれども、これは人事委員会又は公平委員会への苦情相談件数ということで、わかっている件数がこれだけだということで出てきたものなんですけれども、平成二十九年度で、セクシュアルハラスメントに関する相談件数はわずか四十三件なんですよ。
それから、先ほどの苦情相談件数四十三件の処理状況ということでございますけれども、これにつきましては、制度説明及び助言が二十二件、それから当局への伝達が七件、それからあっせんが三件、それから当局を指導したというのが二件などとなっている、こういった状況でございます。 以上でございます。
その販売代理店に対する指導については、二〇一五年、電気通信事業法の改正がありまして、強化をされたわけですけれども、その二〇一五年の法改正後、事業者、販売代理店に業務改善命令が出された数というのはゼロだというふうに聞いておりますけれども、しかし、消費者保護のルールの導入以降も、苦情相談件数は少し減ったものの、依然として高どまりだというふうに思われます。
インターネット通販に関する苦情相談件数は、平成二十一年度から平成二十六年度の五年間で約二倍に増加しており、商品、サービス、デジタルコンテンツの全ての分野で増加しています。中でも誇大広告に関する苦情相談件数は増加傾向にあり、専門調査会においても、通信販売に係る虚偽・誇大広告に関する取消し権について、その必要性が主張されましたが、委員間の意見の一致を見ることなく、引き続き検討事項となりました。
足元の苦情相談件数はほぼなくなっている、僅少で推移しているということでございます。 今後とも、その動向について注視していく予定でございます。
資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは過去五年間の訪問販売における苦情相談件数の推移というものであります。見ていただくと、皆さんがなるほどと思われるようなものが挙がっていると思いますが、二〇一三年は二番になっていますが、ずっと上位、一位になっているのが新聞なんですね。
近年、電気通信サービスに関する消費者からの苦情相談件数、今質問でも取り上げた部分でもございますが、増加傾向にございます。
他方、国内取引所取引に関する苦情相談件数は平成十六年のピーク時に比べ約九七％減少しましたが、このうち約九四％は不招請勧誘規制の導入前の平成二十二年までに減少といった背景を受けて行われたものと承知してございます。 この閣議決定に基づいて、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から商品先物取引法施行規則の改正を行い、本年一月二十三日に公布したところでございます。
○政府参考人（石田寿君） 商品先物市場ですけれども、ＦＸ、外国為替の証拠金取引など、他の魅力的な金融商品などの登場などに加えまして、取引業者に対する、ただいま経産省からも答弁ございましたような累次の規制強化などもあったことから、苦情相談件数のみならず取引量が大幅に減少しまして、私どもから見ますと、産業インフラとしての機能が維持できなくなるということが懸念されているところでございます。
消費者庁が実施いたします地方消費者行政の現況におけるあっせん件数でございますが、これは、消費生活センター等で受け付けた消費者からの消費生活相談に係る苦情相談件数のうち、あっせんの成立件数でございます。 すなわち、単なる事業者への連絡や取り次ぎではなく、事業者との間に立って解決策を提示することなどにより実際に解決するということを示しております。
○政府参考人（松田敏明君） いわゆる国民生活センターと全国各地の消費生活センターをオンラインで結びますＰＩＯ—ＮＥＴシステムに収録されております苦情相談件数でございますが、パイオネットと読みます。平成二十一年度二百二十五件、平成二十二年度百九十六件、平成二十三年度九月二十日までで六十九件の相談が寄せられているところでございます。
しかし、委託者トラブルというものは過去五年間で五分の一程度に減少はいたしましたが、やはり先ほどから出ておりますロコ・ロンドンまがいの取引等で海外先物取引等に関する苦情相談件数等がやはり近年、ここ増加をしているというふうに私も聞いておりますし、承知をいたしております。
先生御指摘のとおり、消費生活センターに寄せられます商品先物取引に対する苦情相談件数、減少いたしているとはいっても、依然として相当の数がございます。また、これらの苦情の相談の中には多額の被害を被った事例も見受けられ、それらは電話勧誘や訪問セールスが発端となっているものも多いというふうに認識いたしております。
最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センターにおいても取りまとめられておるところでございます。
○参考人（田口義明君） 各地の消費生活センターをオンラインで結んでおりますＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに収集されておりますマルチ商法に関する苦情相談件数は、最近十年間で見ますと、平成十年度で約一万六千件でございましたものが、平成十四年度から十八年度まではおおむね二万件強で推移いたしました後、昨年度は約二万四千件となっておりまして、近年の趨勢としては増加傾向にございます。
ＰＩＯ—ＮＥＴに収集されている苦情相談件数のうち、郵便に関するものは、平成十七年度は八百九十九件、平成十八年度は九百三十九件、平成十九年度は千百二十五件、郵便貯金に関するものは、平成十七年度は七百二十九件、平成十八年度は七百四十二件、平成十九年度は七百二十五件、簡易生命保険に関するものは、平成十七年度は千三十七件、平成十八年度は千百十二件、平成十九年度は千二百六十九件となっています。
当省としては、特定商取引法に基づきます違反の調査を行うに当たりましては、全国の消費生活センターに寄せられる苦情相談件数やその概要に関するデータを適宜引き出すなど、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を十分に活用できていると認識をしております。 いずれにしましても、今後とも、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を十分に活用いたしまして、この法の厳正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
消費者取引全体の苦情相談件数は、平成十年度には約四十一万五千件だったものが、平成十六年度には約百九十二万件まで増え、平成十九年度では約百四万件になりましたが、それでも依然として高い水準にあります。特に、相談件数が多い取引類型について、どのように認識し、対処してきたのでしょうか。
しかも、前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況でなっておりまして、具体的にどんな質問をしたのかと申し上げますと、国民生活センターの、後で具体的に申し上げますが、パンフレットの書き方を批判するということ、あるいは国民生活センターの苦情相談件数のカウントの仕方を直せというふうなことを質問されてきました。
これは、苦情相談件数も、国民生活センターの消費生活年報によりますと、この間、毎年二万件を超えるオーダーになっておりまして、かなりの苦情相談が来ております。経済産業省も力を入れて、かなり消費者に被害に遭わないようにということで注意を喚起されているところでございますが、まず、このマルチ商法の現在の市場規模と会員数、どれぐらいなのか、経産省の方から教えていただけますか。
御指摘のように、苦情相談件数も大変高水準が続いているという中でありますので、相談員に求められる専門性もますます高まっているということでございます。